「食育」を推進するために、国、地方公共団体等の責務並びに基本の施策を定めた、「食育基本法」が2005年６月に成立し、同７月に施行されている。「食育」とは、様々な経験を通じて「食」に関する知識とその内容を理解し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとされている（イミダス2007）。

２月２日日経新聞の「数字は語る」欄に「食育」に関するアンケート（小中学生などの保護者約1500人対象のベネッセ教育情報サイト2008年７調査）結果が掲載されていました。それによると、食育への関心が「とてもある」「まあある」との回答が計約８割に上ったが、食育に関心はあるものの「時間がない」ために実践できないと答えた保護者も半数ある。

「知識がない」という答えも２割以上を占めている。核家族化が進み祖父母などから知恵を受け継ぐ機会が少なくなったせいか、家族や親戚から食育の情報を得ている保護者は473人にとどまったという。子供に対する食育は、心身の育成や人格形成に大きな影響を及ぼすだけに、保護者の自助努力に任せておくわけには行かない。