世の中には矛盾したことが沢山ありますが、大震災に遭遇したことで露呈した矛盾にはやり場のない憤りを禁じ得ません。例えば、地震と津波で住んでいる家はもちろん、家族や全ての財産を奪われてしまった人が、ようやくアパートを探しあてても保証人がいないので入居することができない。こうした場合に公的機関が手を差し伸べる手段がないという。

また、生活保護もらっている人が、被災して義捐金や補償金をもらうと、一定水準の所得をオーバーしてしまうので生活保護が打ち切られてしまう。最終的には何とか支給されたようですが、こうした発想が法の精神になっていることは許せない気がします。例え一瞬でもそうした判断を下す人たちは、一体どこを向いて、何のために仕事をしているのでしょうか。

市や町の体たらくは他にもあります。被災して事実上孤立状態になっている住民は置き去りにされてしまったという事態が多発しました。未曾有の震災であるため、情報が非対称になっていることは理解できますが、被災した地区にどれほどの世帯があり、どれだけの人が暮らしていたかは、寸時に把握できるはずなのに、全く行動が伴わないのはなぜなのでしょうか？